「会社の成長や人材育成に絶対に欠かせない支援金」それこそが助成金だからです。
雇用保険の適用事業所となっている事業所は、助成金を活用する権利があります。しかし、助成金の制度は複雑で分かり難く、書類の提出期限も厳格に定められている為、上手に活用出来ている企業は多くありません。
当事務所では、これまで多くの助成金申請を行ってきた経験から、受給可能と思われる助成金の提案を致します。あなたも当然の権利を行使しましょう!
最大72万円
最大130万円
最大120万円
最大72万円
最大240万円
最大72万円
返済不要の雇用関係の助成金が数多くあるのをご存知ですか?例えばこんな時に申請できます。
新しく人を採用するとき
契約社員・パートから正社員にしたい従業員がいるとき
働く人の能力開発を行うとき
高齢者や障害者を活用したいとき
ワークライフバランスを推進したいとき 等
助成金についてよくお問い合わせ頂く質問が「○○万円ももらえるのに返済する必要はないのか?」です。
確かに○○万円も受給できるなんて、そんなおいしい話はないと思われる気持ちも分かります。しなしながら、適切に申請を行えば返済する必要はありません。
それでは、この助成金の財源は何でしょうか?
答えは、会社が国に納めている「雇用保険料」です。雇用保険料と言うと、仕事を辞めたときにもらえる失業保険に使われていると思われることが一般的ですが、実はその一部が雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)として、この助成金にも使われているのです。雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険(労働保険)に加入することが条件になっています。
助成金受給の条件に合致しているのであれば、当然の権利として利用を検討しましょう!
助成金には様々な面で多大なメリットがあります。
返金不要で返さなくてよい
助成金は公的融資と違い返済義務がないため、適切な申請でリスクを背負うことなく事業運営上必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。国からお墨付きをもらえ信用度UP
助成金の審査を通過するということは国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。 他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。助成金をもらうためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として国からお墨つきをもらったということでもあるのです。直接利益になるので数百万の売上に匹敵する
仮に100万円の助成金を受給出来たとします。助成金を受給するためには事前準備と日々の労務管理のメンテナンスが大切です!
労働保険(労災保険・雇用保険)に適切に加入しましょう。
社会保険(健康保険・厚生年金保険)に適切に加入しましょう。
雇入れ時の労働条件通知書(雇用契約書)を交付しましょう。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を整備しましょう。
就業規則の変更が必要となる場合があります。
会社都合による解雇者を出すと助成金が受けにくくなります。