瑞穂市議会議員松野とうしろう

公契約条例の制定について

質問主旨

　瑞穂市が発注する請負工事などは、競争入札、総合評価方式であるが、公契約が安いだけで落札できてしまい、安全管理費カットや従業員の低賃金を前提とした受注がおきる。また競争力の強い大企業が生き残り、地元業者の衰退、地域の経済や雇用への影響も考えられる。一方総合評価落札方式では企業の技術的能力、安全性、地域貢献度があり点数化して評価点を算出し、落札者を決定するため一見十分なように見えるが労働条件がない。今後、公契約条例制定に向け、業界団体や労働団体などと意見交換会を開催して踏み出すことが必要である。全国の公契約条例の制定状況は５３自治体あり、岐阜県内では、岐阜県・大垣市・高山市が制定されているが、当市の考えは。

○総務部長

　工事入札時には、入札価格の積算内訳書の提出を求め、人件費などが不当な低価格で算定されていないか確認できる。また、入札参加資格審査申請時や一般入札の公告時の要件として、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していることを条件とするなど、労働条件が守られるよう努めている。国の動向や他市の状況を踏まえ、今後検討を進めたいと考えている。

公契約条例とは

　国や自治体が売買、賃貸借、請負、委託等の契約の当事者となり、公契約のもとで働く人の賃金下限額や自治体の責任を定めることで、公共暮らし、地元企業の人材確保などを実現し、地域の活性化につなげる条例です。